領収書の住所に業者存在せず、政活費返還へ　自民党神戸 朝日新聞デジタル7月3日(金)15時45分配信 　神戸市議会の自民党系会派「自民党神戸」が政務活動費から調査委託費を支出したとする業者が、領収書の住所に存在しなかった問題で、調査を依頼した大野一（はじめ）市議（６２）＝現在は別の自民会派に所属＝は３日、別の業者への費用も合わせ、２０１０～１４年度の調査委託費計約１４００万円を返還する意向を明らかにした。　収支報告書などによると、会派の窓口だった大野市議は大阪市北区の業者に主に電話アンケートによる市民の意識調査などを委託したとして、計約１１２０万円を同会派の政活費から支出。だが、市議会に提出された領収書に記載された同区の住所地には実態がなかった。業者側は「登記の変更手続きを怠っていた」と説明しているが、市議会が調査に乗り出していた。　一方、同会派は１１、１２年度、神戸市兵庫区の人材派遣会社にも「関西広域連合の認知度」などについての市民調査として計約２７０万円を支出した。大野氏は３日、「調査は信頼できる人物に依頼したが、会派からも調査内容のレベルが低く、値段が高すぎると指摘を受けた」と説明した。 朝日新聞社【関連記事】 領収書の住所に業者不在　自民系会派が「支出」 高知県議会の政活費、全文書ネット公開　都道府県議会初 低い透明性、資料添付義務ばらつき　政務活動費調査 政務活動費、全国９４００万円超返還　元兵庫県議問題後 【動画】兵庫県議の号泣会見に「多くの批判」　議会が対応協議へ